施設管理で注意すべき漏水リスクと水道メーターによるチェック方法

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様々な施設にとって「漏水」は経済的にも設備的にも環境的にも深刻な被害につながりかねないトラブルです。

このページでは施設管理における漏水対策の重要性や、水道メーターを活用した漏水チェックの方法などをまとめていますので、安全管理体制を整える上でぜひ参考にしてください。

施設で漏水が見落とされやすい理由

漏水が見落とされやすい理由として、例えば以下のような原因が考えられます。

少量ずつの漏水の場合、そもそも水漏れに気付きにくい
どこから水が漏れているのか判断できない場合がある
天井裏や床下、壁内の配管など外部から確認しづらい場所も多い
漏水している場所が1カ所とは限らない
いつ発生するのか完全な予測が困難
施設の規模や築年数に比例して漏水のリスクが増大する

ホテルや病院、学校といった様々な施設において、水道設備や配管などから水が漏れ出る「漏水」は、経費の高騰や建物の老朽化、施設利用者の健康被害といった様々なリスクを増大させる非常に厄介なトラブルです。加えて、地中の給水管や壁内の配管といった場所で起きる「発見されにくい漏水」は、問題の発生から発見まで長い時間がかかってしまうため、被害規模が拡大することも珍しくありません。

漏水を放置するとどうなる？施設への影響とコスト

水道代・下水道代の増加

漏水の悪影響として真っ先に考えられるものが、水道代・下水道代といった費用の増加です。

たとえ管理者や利用者が故意に漏水させたわけでなくとも、水道代や下水道代といった費用は流れ出た水の量に比例してかかるため、発見が長引くほど水道料金などのコストが増大していきます。

光熱費への影響（給湯ラインの漏水）

漏水の二次被害として懸念されるリスクの1つが、温水器などに関連した光熱費の増加です。

例えば給湯ラインで漏水が発生した場合、湯沸かし装置が作動して水を温めます。その結果、給湯器側に備えられたガス漏れ検知器などの安全装置が作動しない限り延々とお湯が外部へ流れ続けるため、水道代だけでなくガス代や電気代といった光熱費も増大していきます。

建物の劣化・修繕費の増大

本来は想定されていない場所に水が流れ出た結果、水分が建物の構造を腐食させたり、カビを繁殖させたりといった二次被害につながる上、その修繕には膨大な費用がかかるかも知れません。

また、そのような環境要因によって、利用者に事故や健康被害の危険が生じる恐れも考えられます。

施設に合った節水対策を知る

水道メーターを使った漏水チェックの方法

専門的な漏水調査はプロに相談することが大切ですが、水道メーターを使うことで、施設管理者が簡易的に漏水の有無をチェックできることも重要です。

水道メーターは水道の使用量を数値的に確認できる装置であり、水道を使用していないにもかかわらず水道メーターに反応が見られれば、必然的にどこかから漏水している可能性が高くなります。

STEP1：施設内のすべての水栓・設備を閉める

まずは施設内にある全ての水栓や水道設備を閉めて、水道の使用をストップします。なお、この時点では元栓を閉めないように注意してください。

STEP2：水道メーターのパイロットを確認する

施設内の水道の使用を止めた上で、水道メーターの「パイロット」を確認します。

水道メーターのパイロットとは、水が流れている時に回転する小さな羽根であり、水道を使っていないのにパイロットが回転していれば漏水していると判断可能です。

なお水道メーターがどこにあるかは建物によって異なるため、あらかじめ自施設の設置場所を把握しておく必要があります。

STEP3：漏水が疑われる場合の対応

漏水が疑われる場合、どこから水が漏れているのかトラブル源を探さなければなりません。しかし素人が見ても直ちに異常を発見できない場合も多く、その際はひとまず水道の元栓を閉めて、施設へ流れ込む水そのものを止めることが必要です。

施設で実践したい水道メーター管理のポイント

月次でのメーター検針記録の習慣化

そもそも漏水はいつどこで発生するのか完全に予測できないため、漏水による被害を少しでも抑えられるよう、普段から施設管理の一貫として水道メーターのチェックを習慣化しておくことが大切です。

具体的には、定期的に水道メーターをチェックし、その数値を検針記録として保存しておきます。水道メーターの検針記録を管理することで、急に数値が上昇するといった漏水の徴候にも気づきやすくなります。

使用量の前年同月比較で異常値を発見する

少量ずつの漏水の場合、毎日や毎月の数値比較では極端な差が生じにくく、漏水を発見できないこともあるでしょう。そのため、前年同月比といった年単位の水道使用量の比較をすることもポイントです。

少量ずつの漏水でも年ごとの総量で見れば大きな差になるため、前年と比べて急に検針記録が上昇していれば漏水の可能性が高くなります。

IoT・スマートメーターによる使用量の見える化

水道メーターや水回り設備のIoT化・スマート化といった対策も有効です。

IoT対応の水道設備であれば、機器をインターネットへ接続し、オンラインで状況をモニタリングすることができます。また各種管理システムやデジタル技術と組み合わせて水道設備そのものをスマート化することで、データの比較検証が効率化する上、漏水などの異常についても自動的に検知し、管理者や専門業者へ報告してくれるといった環境も構築可能です。

漏水が発覚したときに知っておきたい水道料金の減免制度

施設の敷地内で発生した漏水は施設管理者や所有者の責任であり、原則として、漏水で増加した水道代も管理者や所有者が支払わなければなりません。

ただし漏水にはどうしても個人で発見しづらいケースもあり、一定要件を満たしている場合に限り、漏水で増加した水道料金等に関して減額などの措置を受けられる「減免制度」も設けられています。

減免制度の方法や条件は自治体ごとに確認

一般的な順序としては、漏水を発見後、速やかに業者などへ依頼して適切な修繕・修理を行った上で、契約者が自ら水道局へ申請することで減免制度を利用できます。

なお申請の方法や減免制度の適応条件などは自治体によって異なるため、詳細は地元の水道局などへご確認ください。

漏水対策の次に取り組みたい「節水」による水道コスト削減

日頃の漏水チェックは突発的なトラブルに備えて、万一の際に被害を抑える「守り」のコスト削減対策です。

一方、施設経営の安定化や成長を目指す場合、節水装置などを導入して積極的に水道料金や光熱費を節約する「攻め」のコスト削減対策も重要です。

節水装置は水道使用量そのものを削減し、節水した分だけ経費を浮かせることが可能となります。ただし適切な節水装置を検討しなければ水圧の低下や使用感の悪化といったデメリットにつながるため、まずは自施設に適した節水装置がどんなものか、専門家へ相談することが大切です。

当サイトでは施設の用途や節水装置の種類などに合わせておすすめの節水システムを紹介していますので、ぜひ参考としてご確認ください。

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