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水圧低下・トイレ詰まりのトラブル事例と悪徳業者の手口

業務用節水器の導入は危険？
水圧低下・トイレ詰まりのトラブル事例と悪徳業者の手口

目次

経費節減の取り組みの1つとして、水道代を節約できる節水バルブや節水システムといった「業務用節水機器」の導入を検討している会社や施設が増加しています。一方、業務用節水器の導入には適切な製品選択や信頼できる業者による施工といったポイントも重要であり、イニシャルコストの安さだけを理由に業務用節水器の導入を決めてしまうと、結果的に水道トラブルや修繕コストといったさまざまなリスクの増大につながりかねないことも無視できません。

このページでは業務用節水器の導入に際して、想定されるリスクやトラブル回避のポイントについて解説しています。

業務用節水機器・バルブ導入の
デメリットとよくあるトラブル

信頼できない業務用節水器を導入することで発生するリスクにはさまざまなものがあり、施設や用途によって想定されるトラブルの内容も異なります。

ホテル・温浴施設：
節水シャワーヘッドによる「水圧低下」とクレーム

ホテルや温泉・温浴施設では日常的に大量の水を消費しており、業務用節水器の導入で水道代を節約できれば大幅な経費節減につながることも事実です。一方、入浴施設におけるトラブルやリスクは顧客満足度に直結しており、不適切な業務用節水器を導入することで深刻な経営危機を招きかねないことも無視できません。

ホテルや温浴施設におけるリスクとしては、たとえば節水シャワーヘッドや節水バルブを導入したことでシャワーの水圧が極端に低下し、顧客からのクレームにつながるといった恐れがあります。

また浴室の清掃時などに十分な水圧を確保できないことで泡の流れが悪くなり、従業員の負担増や業務効率の低下、衛生管理の品質低下などへつながりかねないことも問題です。

ビル・商業施設：
節水型トイレによる「排水管の詰まり」

不特定多数の人々が出入りする商業施設やオフィスビルなどにおいて、節水型トイレを導入する際のデメリットもあります。

トイレの排水量を抑制する節水型トイレは水道代の節約につながる一方、不適切な製品を使うと水量が過剰に減少して排泄物やトイレットペーパーの流れが悪くなり、排水管の途中で詰まってしまうリスクが増大します。

トイレの詰まりは使用者の不満を高めて深刻なクレームに発展し得るうえ、詰まり解消のための清掃作業が必要になったり、最悪の場合はトイレ設備の交換や修理といった費用がかかったりして、結果的に節水効果を上回るコストが生じる恐れもあるでしょう。

厨房・清掃現場：
作業効率の低下・衛生環境の悪化

上述したように、清掃現場における過剰な節水は作業効率を悪化させて、コスト増大や従業員のモチベーション低下といったリスクにつながる恐れがあります。加えて、厨房のような場所では調理の作業効率が悪化するだけでなく、適切な洗い物作業が維持できずに汚れの残存や最悪の場合は食中毒リスクの増大といったデメリットにつながりかねないことも重大です。

食器に汚れが付着したまま料理を提供すれば、顧客からの信頼を損ない、また食中毒が発生すれば営業停止処分となって経営そのものが破綻するかもしれません。

全施設共通：
設備の改修・改善によるコスト増大

すべての施設や環境に共通する問題として、悪質な業務用節水器の導入で問題が発生した場合、改めて適切な水道設備環境へ戻したり状況を改善したりするための追加コストが必要となります。

結果的に、最初の設備導入にかかったイニシャルコストと、トラブル解決にかかったコスト、さらに適切な設備導入にかかるコストなどが加算され、期待された節水効果ではまかないきれない大きな赤字につながってしまうことが問題です。

要注意！節水システムを謳う
「悪徳業者」のよくある手口

残念ながら、世の中には悪質な業務用節水器の導入を勧めてくる悪徳業者が存在します。ここでは悪徳業者の手口の一例を紹介しますので、以下のような内容をアピールしてくる業者がいれば警戒するようにしてください。

現実離れした「削減シミュレーション」の提示

悪徳業者の典型的な手口として、現実離れした節水効果の提示や科学的根拠のない「経費削減シミュレーション」といったものが挙げられます。

そもそも業務用節水器を導入しても、期待できる節水効果や経費節減効果はそれぞれの施設の使用環境や既存の水道使用量などによって異なります。しかし悪徳業者の中には現在の状況や実際の使用環境を無視して、「節水器を導入すれば必ず○％の経費節減につながります」といったアピールをしてくる者も少なくありません。

何％や何割といった比率は、あくまでも母数や現環境との比較で考えられるものです。そのため安易に節水効果を確約したり、数字の根拠を示さずに過大な効果を保証するかのような話をしてきたりする業者は、悪徳業者と考えて差し支えありません。

法外な長期リース契約・解約不可の縛り

悪徳業者の手口として、「初期費用ゼロ円」といった無料をアピールしながら、契約書を詳しく見ると途中解約が不可となっていたり、高額なリース費用が発生したりといった実態になっていることも考えられます。

また「初期費用無料」と言いながら、実際には無料となる条件を厳しく制限しており、施工時に追加費用・別途費用を請求してくるケースも少なくありません。

たとえば既存の水道設備を撤去したあとから「追加費用がかかります」と言われると、適切な復旧工事をされないといった不安から、費用の支払いを受け入れてしまうケースもあるでしょう。

導入後の
メンテナンス・アフターフォローがない

適切な業務用節水器であっても、導入後に正しいメンテナンスなどを行わなければ期待された性能や効果を維持することはできません。

悪徳業者に依頼してしまった場合のリスクとして、問題が発生したときにはすでに施工業者が倒産していたり音信不通になっていたりして、メンテナンスや修繕といったアフターフォローに対応してもらえないことが挙げられます。

設備導入後のアフターフォローについては契約前にしっかりと内容を確認するだけでなく、その業者の営業歴や実績なども含めて確認しなければなりません。

トラブルを未然に防ぐ！
正しい節水機器・業者の選び方

事前の「水圧・水量調査」を徹底しているか

信頼できる業者や業務用節水器の導入を目指すうえで、事前の水圧調査や水量調査といった作業の有無は重要ポイントです。

適切な業者は必ず既存の水道設備環境を調査して実際のデータを収集したうえで、業務用節水器を導入した場合のシミュレーションなどを行います。また節水器の導入におけるメリットとデメリットの説明を受けて、削減すべき場所と現状維持にすべき場所を区分けすることも大切です。

無料のトライアル（テスト導入）期間があるか

事前のシミュレーション通りの効果を期待できるのか、無料のトライアル期間などを設定しているか否かも重要な選定ポイントです。

本導入の前にあらかじめ一部の施設や客室などで業務用節水器の導入テストを行い、節水効果を数値としてチェックするとともに、水圧の変化や水量の変化といった「使用感」についての違和感も確認するようにしてください。

削減効果の保証（成果報酬型）など
リスクの低い契約形態か

どのような業務用節水器であっても、実際に使ってみると期待したほどの節水効果を得られないといったケースは起こり得ます。そのため、業務用節水器のランニングコストに関して、どのような利用料や利用契約になっているのか事前にしっかりと確認することが欠かせません。

具体的には、効果が十分に出なかった場合の保証の有無や、初期投資回収型のリースや完全成功報酬型など適切な料金体系が設定されているかといった点をチェックすることが肝要です。

また、解約可能なタイミングや違約金の有無といった解約に関する条件も、必ず契約前に確認するようにしてください。

まとめ：デメリットを理解し
現場に合った最適な節水対策を

信頼できる業者の業務用節水器であっても、節水効果を確実に約束することはできません。ましてや悪徳業者の施工や製品の場合、効果がないどころかトラブルが発生して損失が増大するリスクも高まります。

業務用節水器の導入失敗の原因は、施設の用途や使用環境を無視した「過度な節水」に起因することも多く、健全な業者による事前調査やシミュレーションを行い、適切な流量調整を実施したうえで導入計画を考えることが、本来の意味での「経費節減」につながることを覚えておきましょう。